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OA INFO｜オンエア情報｜2026年4月

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NHK総合/BS
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5月10日～5月24日
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クロステレビ
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放送予定は変更になる場合があります。ご了承ください。

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次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

〈株式会社　東京ビデオセンター行動計画　第三期〉

令和2年3月10日

社員が仕事と生活のバランスをよりよく保ち、能力が発揮できるよう、雇用環境を改善・整備するために行動計画を策定する。

計画期間
2024年3月1日～2027年3月31日
目標①　年次有給休暇の取得推進
・2024年3月～ 令和5年度における有給休暇取得率の状況把握、課題確認。
・2024年5月～　管理職への通達、再指導。各部運営方法に基づき、全従業員が60％以上の取得を目指す。
・2025年5月～　各部運営方法に基づき、全従業員が８0％以上の取得を目指す。
目標②　男性社員の育児目的休暇の取得推進と環境作り
・2024年4月～ 　管理職の意識改革指導、促進。過去の育児目的休暇取得者からの情報提供。
・2025年4月～　 対象男性社員への働きかけ。人員配置の見直し。管理職・対象者へ、給付金制度、社会保険料免除などの情報提供を行い、取得意欲を促す。
目標③　在宅勤務・テレワークの推進。よりスムーズな運営可能な環境作り
・2024年4月～　 在宅勤務・テレワークの現状把握。必要な備品、機器、費用等の確認。課題の検討。
・2025年4月～ 　スムーズな運営の実施。
目標④　子の看護休暇制度の拡充
・2024年4月～　 現状調査、社員の要望等把握。子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数の付与検討。 ・2025年4月～　 制度拡充の実施。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

〈株式会社東京ビデオセンター行動計画〉

令和7年4月1日

女性が活躍できる労働環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

●計画期間　2025年4月1日〜2028年3月31日

計画期間
2025年4月1日〜2028年3月31日
目標①　女性従業員の離職率を下げ、平均継続勤務年数の男女比を70％以上にする
・2025年4月1日〜　職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発を継続的に行う。
・2025年4月1日～　これまで以上に、短期間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方がしやすい環境づくりに取組む。
目標②　管理職（課長職以上）に占める女性の割合を２０％以上にする
・2025年4月1日～ 　女性労働者の積極的・公正な育成評価に向けた上司へのヒアリングを継続的に実施する。
・2025年4月1日～ 　若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介やロールモデルとなる女性管理職との女性労働者との交流機会等によるマッチングを実施する。
目標③　育児をしながら働く女性社員の割合を増やす
・2025年4月1日～ 　男女問わず、育児をしながら働く社員の相談窓口を設置する。
・2025年4月1日～ 　育児をしながら働く社員の情報を社内に発信し、若い世代が仕事と育児の両立について知ることで、将来像をイメージできるようにする。
・2026年4月1日〜　 病児病後児保育料、延長保育料などの経済的負担を減らすべく助成制度を構築する。

ハラスメントのない職場のために

東京ビデオセンターはいかなるハラスメント行為も許しません。
ハラスメント解決のために、相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指しています。

１）相談窓口の対応
相談窓口がハラスメント相談を受け付けた場合は、相談者の了解を得た上で、行為者・周辺関係者のヒアリング等の調査を行います。
必要に応じて外部専門家に相談しながら必要かつ適切な対応を実施します。
相談窓口は、当社の社員だけではなく、派遣労働者、利害関係のある他企業の役職員、個人事業主および取材対象者ならびに就職活動中の学生等の求職者を含む利害関係者の方も相談できます。
２）ハラスメント防止対策委員会の設置及び対策の実施
定期的にハラスメント防止対策委員会を開催し、ハラスメント防止に必要な対策を検討の上実施します。
ハラスメント防止のため、社内外の講師を招き勉強会・研修を実施しています。

セキュリティ対策自己宣言

東京ビデオセンターは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が主催する、セキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」制度において、二つ星を宣言致しました。
安全・安心なIT社会を実現するために、情報セキュリティ対策に取り組んでまいります。

IPA(独立行政法人　情報処理推進機構)

SECURITY ACTION　セキュリティ対策自己宣言

プライバシーポリシー

株式会社東京ビデオセンター(以下当社)では、事業活動を進める上でご提供いただいた情報の適切な管理、保護を最重要 事項と捉え、関連法令等を遵守するとともに、以下のとおり、個⼈情報の適正かつ安全な管理に努めます。

関係法令。ガイドライン等の遵守
当社は、個⼈情報保護法他の法令及び個⼈情報の保護に関する法律についてのガイドラインを遵守して、個⼈情報の適正な取り扱いを⾏います。
個⼈情報の収集
当社は、個⼈情報を収集するにあたっては、その利⽤⽬的を明⽰し、適法かつ公正な⼿段によって収集いたします。
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当社が収集した個⼈情報は、当社の業務上必要な範囲で、適正に利⽤させていただきます。
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